幸福を実現する国へ。

「What's幸福の科学」119号より転載・編集

政府は「戦後最長の景気回復」を謳（うた）うも、世論調査では８割近くが「実感なし」……。軍事的脅威を増す中国に、経済目当てで接近……。いまの日本は、どこへ向かおうとしているのでしょうか。私たち幸福の科学グループは、10年以上前から、日本が抱える問題への対策を提言し続けてきました。安全で豊かな社会を創るためのアイデアをお届けします。

中小企業庁のデータによれば、国内企業の99％を占める中小企業の景気は長年悪化したまま。改善傾向もあったものの、2014 年の消費増税で止まってしまった。

米国は昨年、覇権を狙う中国に貿易戦争を仕掛けて追いつめたものの、10月、日本は中国に益する日中通貨スワップの再開を合意※。米国では日本非難の声も。
※日本が中国と金融協力を進めることは、米国の対中貿易制裁の効果を薄めるので、日米の信用関係に影響しかねない。

大川隆法幸福の科学総裁と釈量子幸福実現党党首が、ざっくばらんに日本政治の問題点を語った対談を書籍化。

内容の一部を紹介。

大川：「残業するな」と言っているわけでしょう？なんで、企業が残業代を抑えて、そのために代わりの人を雇ったら、国が金を払わないかんの？そんなこと、国に何の関係があるの？

釈 ： 日本の美徳であった勤労の精神がもうなくなりつつあるということを、私は非常に心配しております。

大川：「ベースアップを幾らしよう」とか、よく言うよね。

残業時間の上限規制や有給休暇を取らせる義務（ 違反すると罰則）等、4月から段階的に施行されている改革です。一方で政府は「基本給の引上げ」を企業に要請。「仕事時間を減らしつつ、給料はUPさせろ」という矛盾に、多くの経営者が頭を抱えています。

「残業規制」ではなく「解雇規制の緩和」 転職しやすい社会づくりを。

幸福実現党の釈量子党首の新著。「ゆりかごから墓場まで」の社会保障論を斬る。各種新聞での連載記事も所収。

内容の一部を紹介。

「景気回復」と「消費増税」を同時に行うことは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものであり、消費増税が日本をデフレ状態のままにしてしまうことは明らかです。ならば消費税10％への増税などはもってのほかです。

2014年の消費増税の影響で、増税前と比べて国民の暮らしは一世帯あたり年間34万円分も支出が減っています。さらに、「消費増税でかえって税収が減る」という逆転現象まで起こっています。必要なのは、むしろ「消費税の減税」です。

基幹産業を育てて経済成長を！

減税にプラスして、国の経済発展の基礎となる次の「基幹産業」の育成が、経済を回復させます。例えば「航空機産業」などが有望です。
こうした「将来性のある産業」を基幹産業として育てれば雇用増大経済成長の可能性大。

幸福実現党の釈量子党首の新著。宗教政党の強みや政治への信念を熱く語った一冊。各種新聞での連載記事も収録。

内容の一部を紹介。

「今、そこにある危機」から国民の生命・安全を守るには、抑止力を不断に高める必要があります。憲法9条の改正をはじめ、「自分の国は自分で守る」体制の整備に取り組まねばなりません。

中国や北朝鮮は、ミサイル実験や軍事拡張など、私たちの子供たちの将来を脅かす存在になっています。しかし今の憲法では、憲法９条があるため、日本は脅威が迫ってきても自分の国を自分で守れません。子供たちの未来のために、今こそ改憲が必要です。