日本を動かした幸福実現党の政策

全国で地方議員や党員が活動を続ける幸福実現党は、党名通り、「国民を幸福にする政治の実現」を目指して、さまざまな政策を訴えてきました。10年にわたる同党の活動が、日本の政治のかじ取りに大きな影響を与えてきたことを、釈量子党首が語ります。

幸福実現党は今年（2019年）、おかげさまで立党10周年を迎えます。この10年間の多大なるご支援に、心より感謝申し上げます。
わが党は、2009年の春、北朝鮮のミサイル発射に対して政府が「飛翔体（ひしょうたい）」と発表するような"平和ボケ"状態に危機感を抱（いだ）き、立党しました。

先日は、マスコミの方から「幸福実現党は2009年から国防政策を訴えていましたが、その通りになりましたね」という声をいただきました。確かに、この10年間で国論が変わり、政治も大きく変わっています。

例えば、わが党が当時から訴えていた「集団的自衛権」の行使容認について、政府は2016年に「安全保障関連法」の形で施行しています。また、「空母の建造」や「防衛技術研究の推進」等も、いずも型護衛艦の〝空母化〞や、極超音速ミサイルの開発などの形で、実現に向かっています。

経済・財政政策では、2009年の衆院選において、わが党は「金融緩和」「インフラ整備や大規模な投資」「減税と規制緩和」からなる成長戦略を掲げました。すると2012年12月、安倍政権は「金融緩和」「公共事業等への財政出動」「規制緩和等の成長戦略」からなる「アベノミクス」を発表。これはほぼ、わが党の"模倣（もほう）"です。

ただ、第一の矢、第二の矢の実施で景気は上向きかけたものの、与党は第三の矢を実行しないどころか、わが党が断固反対していた消費増税を行ったことで、景気はまた失速してしまったのです。

このように、幸福実現党が訴えた政策や方針を、与党が後追いする形が続いています。ただ、本当に変えるべきところには、一切手を付けられていません。

それは例えば、「戦後体制の見直し」です。現政権は、いまだ憲法の見直しに着手できず、「自分の国は自分で守る」という国家として当たり前の体制には程遠い状態にあります。もし今、中国が尖閣諸島を占領し、実効支配に踏み切ったら、政府はまったく対応できないでしょう。

自公連立では身動きが取れず、野党も新しい手を打てていません。だからこそ今、しがらみにとらわれることなく、言論を発信できる宗教政党が必要です。

私たちは今後も、国民の幸福のために必要な政策を打ち出し続けてまいります。

地域の皆さまの幸せに貢献したい―。そんな願いを胸に、現在、全国で22名の党公認地方議員が活動しています。
お一人おひとりのお声に真摯（しんし）に耳を傾け、行政へつないでいる議員たちの活動の一部を紹介します。

自転車通学が許可され交通安全教室も開催 ！

小中学生の保護者から、「一部地域の自転車通学を許可してほしい」と相談を受け、教育委員会に提案し承認されました。
「娘が夜道を歩かなくてよくなり、安心」と喜ばれています。また、学生の事故防止のため自転車教室の開催も提案、実施されました。

奈良県 明日香村 柳谷信子（やなぎたに のぶこ） 村議

安全と景観向上のため老朽化（ろうきゅうか）した建物を解体へ

市内に16年間も放置され、老朽化が進んでいたし尿処理施設があり、地震による倒壊防止や景観改善のために除去を提案。市長の同意を得て解体の方向で進めることになりました。今後も、市の景観やインフラを整え、観光産業の活性化や人口増につなげていきます。

新潟県 阿賀野市 横井 基至（よこい もとゆき） 市議

地域の"ご用聞き"として町民のご意見を町政へ

園児の保護者から「衛生面から、保育園で替えたおむつの持ち帰りをなくしたい」と相談を受け、議会に提案・承認されました。また、隣国の軍事的脅威を考慮し、「憲法９条の堅持を求める意見書」に反対して、国民の安全保障を訴えました。

埼玉県 宮代町 野原洋子（のはら ようこ） 町議

地方議員一覧