2025年11月13日収録
北海道のニセコや倶知安では観光・投資目的、釧路や苫小牧では北極海航路を見据えた中国の国家戦略が関与している。アメリカ・フロリダ州では2023年、中国など特定国の土地購入を禁止する法律を制定。軍事基地周辺や農地は特に厳しく制限されている。一方、日本は国籍特定の規制に踏み出せず、中国の土地買収を許す状況が続いている。
ジャーナリスト 佐々木類氏プロフィール
麗澤大学国際学部教授。元産経新聞論説副委員長。早稲田大学卒業後、産経新聞社入社。事件記者、政治記者を経て、政治部次長に就任。この間、米紙USAトゥデイの国際部に出向。2010年にワシントン支局長。論説委員、九州総局長兼山口支局長を経て、2023年10月まで論説副委員長。著書に『移民侵略』『静かなる侵略』など多数。
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